企業向けの行政手続き簡素化に関する法案の審議が、24日に下院小委員会で始まった。

目玉となるのが、「中小企業テスト」と呼ばれる新たな手続きの導入（第27条）で、これは、法令の改正に伴い、特に中小企業にとって極度な負担増を招く事務処理の増加が生じるのを避ける目的で導入される。法令の改正に先立ち、新設の諮問機関が、どの程度の影響があるかを事前調査し、その結果を公表し、国会に提出するという手続きが行われる。新機関「簡素化高等評議会」は、5人の企業代表と、上下院議員1名ずつ、行政最高裁（コンセイユデタ）の司法官、内閣が任命する議長の合計9人により構成され、各案件について5週間以内、緊急手続きの場合には72時間以内に答申（賛成、反対、条件付き賛成の3種の回答のうち一つとその理由を盛り込む）を提出する。なお、議員がまとめた報告書によると、事務処理の負担に伴い、企業には合計で年間600億ユーロに上る費用が発生しているという。

法案審議に絡んで、極右RNと共和党（保守）は、都市内の車両乗り入れ制限地区（ZFE）の設定義務と、人工被覆化ネットゼロの目標の撤廃を求める修正案を提出。これらの案は、環境派と、左派の一部が強く反発している。また、データセンターの建設のスピードアップを目的に、「重要公益事業」認定を与えるという条項が法案には盛り込まれているが、環境派はこれにも反対している。政府は、法案への政府修正案として、一部の産業プロジェクトを、CNDPによる公聴手続きの対象から除外することを提案しているが、これも強い反対を受けることが予想される。一部の諮問機関を廃止する提案も紛糾を招く可能性がある。