2024年所得申告の期間が4月中に始まる。数年前に導入された外国口座の申告義務について、専門家らは履行を促している。

外国口座の申告義務は、資金洗浄対策などを目的として導入された。外国に本社を置く金融機関に保有している口座のすべてについて申告義務がある。在仏邦人が所有する日本の銀行口座ももちろん申告義務の対象となる。外国に本社を置くネオバンク等（レボリュート、N26、Wiseなど）についても申告が義務である点も注意を要する。Paypalも外国籍であるため、原則として申告義務があるが、受取額が年間1万ユーロ未満である場合や、ECサイトでの決済にのみ使用している場合には、申告義務から除外される。

申告は、「8UU」をクリックすることで行える。記入は初回のみで済み、2度目からは過去の申告内容が呼び出される。申告は、銀行名や住所、口座番号等の情報のみが対象で、残高等の情報は対象外。

申告義務に違反した場合の処罰はかなり大きい。申告漏れの1口座と無申告の期間1年につき1500ユーロの罰金が科される。税務情報の交換に関する協定のない国の銀行口座である場合には、罰金額は1万ユーロにまで跳ね上がる。専門家らの証言によると、税務当局はこれまで、申告忘れには罰金を科さずに修正に応じることが多かったが、今後は、導入から数年を経て周知が徹底したとみなして、より厳しい姿勢に転じる可能性があり、今年は誠実に申告した方が身のためだという。