仏国会は20日、PFAS規制法案を最終的に可決した。汚染者負担の原則に基づく負担金制度の導入などが盛り込まれた。

PFASは有機フッ素化合物に分類される化学物質のうちの一部につけられた総称で、安定的な性質を有していることから、「永遠の化学物質」などと呼ばれている。環境中に長期的にとどまることから、人体に及ぼす影響が懸念の対象となっている。国会は、議員立法法案の形で規制法案を可決。こうした規制法案の制定は、デンマークなどで例があるが、世界的に珍しいという。

法案は、化粧品、衣類繊維、スキーワックスの3種の製品について、PFASの使用禁止を定めた。2026年より施行される。衣類繊維については、一部の特殊繊維に限り、2030年まで使用を認める。調理用器具（フライパンなど）については、原案には禁止が盛り込まれていたが、強いロビー活動もあり、最終的に可決された法案からは除外された。食品用容器も禁止対象から外されたが、こちらは欧州連合（EU）レベルで2027年より規制の対象になるという。

汚染者負担の原則の適用では、排水に含まれるPFASを対象に負担金を徴収する。2026年から、PFASを製造する化学メーカーが手始めに対象になる。このほか、飲料水に含まれるPFASの監視及びデータの公表を強化するための措置が盛り込まれた。