フランス中銀が2月11日に月例調査の結果を発表した。中銀はその結果を踏まえて、1-3月期の経済成長率（前の期比）を0.1-0.2％と予測した。10-12月期には0.1％のマイナス成長に転じていたが、わずかに回復すると予想した。

中銀は、1月29日から2月5日にかけて、約8500社を対象にしたアンケート調査を行い、業況感を把握した。調査期間は、2025年予算法案の可決成立が決まる直前までの期間に相当する。これによると、工業部門と建築部門においては、1月の業況は前月時点での期待よりは良好に推移した。サービス部門における業況の改善も、同部門企業の従来の予測よりは速いペースで進んだ。半面、2月の業況予想は全体に振るわず、工業部門で横ばい、建築部門ではわずかに後退、サービス部門では明確に後退した。工業部門では、航空宇宙を除くすべての分野で受注残に関する判断が悪化した。

企業の先行き見通しに関する判断は、特に建築部門で悪化。国内及び世界の政局について懸念する声が目立った。1月は価格・料金の改定が多い時期だが、価格・料金を引き上げたと回答した企業が占める割合は、前3年の同じ時期と比べてかなり低めで、コロナ危機前の水準か、それをさらに下回る水準となった。