利息非課税の貯蓄口座であるリブレA及びLDDSの利回りが、2月1日付の次期改定で3％から2.4％へ引き下げられることが決まった。1月15日に政府が発表した。

リブレA等の利回りは、インフレ率とインターバンクレートの水準に応じて、年に2回改定される。中銀が改定幅を提案し、政府が最終的な判断を下す。今回の改定では、政府は2.5％程度への引き下げを予告していたが、中銀は、所定の数式を厳密に適用して2.4％という低めの利回りを提示。政府もこれを承認した。その一方で、開設に所得制限がある貯蓄口座（利息非課税）のLEPについては、利回りが4％から3.5％へ引き下げられる。こちらは、所定の数式を適用したら2.9％まで引き下げられるはずだったが、政府は、低所得層の支援を目的に、高めの水準にとどめることを決めた。

リブレA等の金利は、ロシアのウクライナ侵攻開始直前の2020年2月に0.75％から0.5％へと引き下げられたが、その後は、インフレ高進を背景に大きく引き上げられ、2023年2月には3％となった。高利回りを背景に、2023年にリブレAへの純流入額は400億ユーロ近くとなり、2012年（この年に預入限度額が引き上げられていた）を除くと最大額を記録していた。利回りの引き下げにより、政府は、貯蓄資金が個人消費に向かい、経済成長を支える効果を発揮するものと期待している。なお、リブレA等の資金は、一部が政府系金融機関CDCにより一括運用され、残りは取扱銀行が運用している。利回り引き下げにより、CDCの費用負担は下がる。リブレAの取り扱いが多い銀行でも朗報となる。