政府は8日、左派政党との間で、予算法案を巡る協議を行った。状況の打開を可能にする接点を探った。

同日には、ロンバール経済相とドモンシャラン予算相が、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」を除く左派各党の代表と協議を行った。旧与党を構成する諸党と、保守政党の共和党に加えて、これら左派諸党から一定の協力（不信任案の投票に合流しない約束など）を取り付けられれば、予算法案の可決の道が開かれる。左派諸党はこの協議に従来よりも協力的な姿勢で臨んでいるが、手土産なしには退かない構えであり、特に年金改革の見直しが焦点になっているという。各党とも、定年年齢の引き上げ（64歳へ）を凍結することを要求。政府はこれまで、凍結はせずに、労使に見直しの交渉をゆだねるという解決策を提示してきたが、政府が踏み込んだ要求に応じるかどうかが今後の趨勢を決めるカギになると考えられる。予算法案本体については、左派諸党の側も、財政健全化の必要性について一定の理解を示しているが、環境派は気候変動対策予算を削減対象から外すよう求めるなど、それぞれの主張を展開しており、接点を見出すことが必要になる。左派諸党の側では、財源確保のために、富裕層や大手企業を対象とする課税強化を要求。この点も、妥協点を見出す協議の対象となっている。