7日発表のINSEE速報によると、12月のインフレ率（前年同月比）は1.3％となり、前月並みの低めの上昇率が続いた。インフレ率は、1年前の2023年12月には3.7％に上っていたが、1年間で顕著に減速した。欧州連合（EU）基準によるインフレ率は12月に1.8％となり、前月の1.7％からわずかに上昇したが、1年前の4.1％に比べて明確に低く、欧州中銀（ECB）が定める目標である2％を下回っている。

INSEEはインフレ率がさらに減速すると予想しており、2025年6月には1％程度まで減速するとの予測値を示している。エコノミストらは当初、インフレ率が2％程度まで下がるのが、2025年か2026年になると予想していたが、はるかに速いペースで鈍化している。エネルギー価格が落ち着いたことに加えて、賃金上昇の影響でサービス料金を中心に物価が押しあがるという2巡目のインフレ効果が思ったよりも小さいことが影響している。経済成長のペースが鈍いことが背景にある可能性もある。

景気回復には個人消費の拡大が原動力となりうる。INSEEによると、家計の成員1人当たり（扶養家族についてウェイト付けにより補正した数字）の購買力は2024年に1.5％の増加を記録する見込みで、前年の0.3％増を明確に上回る。インフレ率の減速に伴い、インフレ率や銀行間金利などに連動する形で年に2回改定されることになっているリブレA（利息非課税の貯蓄口座）の金利は、2月1日付の次期改定で3％から2.5％程度まで引き下げられる見通しとなった。