仏政府は6日、基本的医薬品の国内生産支援で7件のプロジェクトを公表した。公共投資計画「フランス2030」の枠内で援助する。

政府は2023年6月の時点で7件の支援を公表しており、今回、さらに7件を追加した。合計14件のプロジェクトの投資総額は3億ユーロで、5000万ユーロの公的援助が付与される。

基本的医薬品は、インドや中国への生産移転が進んでいるが、近年は国内で不足が目立っており、主権確保という観点からも、国内生産の振興が課題となっている。なお、欧州で販売される医薬品の4割は第3国からの輸入となっており、原薬でみると、6-8割が中国およびインドからの輸入が占めるという。

政府が今回、正式に承認した7件のプロジェクトの中には、すでに公表済みのプロジェクトも含まれる。工場新設や生産還流だけでなく、既存工場の生産拡張のプロジェクトもある。うち、Delpharm社のリール工場における副腎皮質ステロイド増産計画は2024年夏に稼働を開始し、同年11月に開所がなされた。国内供給・備蓄の確保への貢献を約束することが、プロジェクトへの支援の条件として求められる。