政府は12月30日に、見習い研修制度の援助金減額を予告した。1月1日付で減額する。関連政令が1月中に公示され、正式に適用される。

見習い研修制度は、働きながら学業を続けて資格を取得するという、いわゆるデュアルシステムの一種で、政府はこれまで、雇用政策の柱として特に重視してきた。見習い研修生1人につき、採用企業に対して初年に6000ユーロを支給するという手厚い支援を実施し、見習い研修生の数は2023年末時点で100万人を突破（2018年には43万7000人）するに至っていた。ただ、国の費用負担は年間250億ユーロと大きく、財政健全化に向けて見直しを求める声が高まっていた。

政府は今回、支給額を、従業員数250人未満の企業について5000ユーロ、それよりも規模が大きい企業については2000ユーロへ減額することを決定。障がい者を採用の場合に限り、6000ユーロの支給額を維持することにした。政府は、この決定を下さなければ、時限措置だった現行制度の期限切れ（2024年末）に伴い、取得予定の資格の水準が一定以上であることを支給の条件とする本来の制度に戻り、削減幅はさらに大きくなっていたはずだと説明している。ただ、経営者の一部には、大幅な減額により見習い研修生の採用が鈍ると批判する声もある。今回の減額による費用節減効果は通年で12億ユーロ程度だという。