仏海外自治体のニューカレドニアで、自治政府が24日に瓦解した。政府に加わる会派の一つが辞任し、規定により自治政府が総辞職となった。ニューカレドニア議会は2週間以内に後任の自治政府の選出に着手する。

ニューカレドニアの自治政府は、議会の投票による比例代表制で選任される。各会派が候補者リストを作成し、5-11人の政府代表が比例配分にて選出される。選出された候補が、候補者リストごと辞任すると、規定により政府は総辞職となり、議会が再選出の手続きに着手することになっている。

議会の任期は5年で、前回の議会選挙は2019年5月に行われた。本来なら2024年5月に選挙が行われるはずだったが、暴動が発生したことから選挙は無期延期となり、暴動の打撃と混乱はまだ解消されていない。現在の自治政府は、独立派の辞任をきっかけに2021年に発生した総辞職を経て発足したもので、初めて独立派に所属するルイ・マプー氏が首相（政府議長）に就任していた。今回は、本国フランスのルネサンス党（マクロン大統領が設立した政党）に所属のカティジョモニエ政府代表の辞任により引き起こされたもので、同代表は、マプー首相が合議制によらずに独断で政策を決め、復興対策を口実に危険な水準まで債務を増やそうとしている、などと批判し、辞任の理由としている。

ルネサンス党はおそらく、共和党（保守）などと結んで、自治政府首相職を確保するめどをつけたうえで、今回の辞任に踏み切ったものと考えられる。ニューカレドニアの状況を安定化に導くことができるのか、注目される。