大統領府は23日、バイルー新内閣の顔ぶれを発表した。

内閣は総勢35人となった。ボルヌ元首相が教育相として内閣に復帰。また、社会党出身のバルス元首相が海外相に任命され、サイクロン被害の海外県マヨットの復興などの緊急課題に取り組むことになった。バルニエ内閣の発足と共に内閣を離れていたダルマナン前内相は法相として復帰した。この3人と、留任のルタイヨー内相は、国務大臣の役職を与えられ、特に厚遇された。

経済・財務相には、政府系金融機関CDC（預金供託金庫）のCEOを務めていたエリック・ロンバール氏が起用された。バルス元首相と同様に社会党出身のレブサメン氏が国土整備・地方分権相として入閣した。バルニエ内閣からの留任組としては、バロ外相、ルコルニュ軍隊相、ジュヌバール農相、ダティ文化相、パニエリュナシェ・エコロジー移行相などを挙げることができる。同じく内閣にとどまったが、ボートラン氏は労働・保健・社会連帯相に、サンマルタン予算担当相は貿易担当相に就任する。

バイルー首相は当初、共和党のベルトラン氏（オードフランス地域圏議長）に法相として入閣を要請していたが、極右政党RNを攻撃する急先鋒として知られるベルトラン氏の入閣にRNが難色を示したこともあり、ベルトラン氏は入閣を断念。新内閣がRNのお墨付きを得て発足するとして、早々とバイルー内閣を批判した。バイルー首相は、RNも含めて、案件ごとに法案賛成への多数派を探る形で国会運営をする考えを表明。鍵となるのは左派の対応だが、左派から起用のバルス、レブサメンは両氏とも、社会党から離れて久しく、社会党の側ではこの人事をむしろ挑発とみて反発している。バイルー新内閣は各方面からの批判にさらされて、最初から足元が怪しいスタートとなる