調査会社Alixioの集計によると、2025年に仏企業が予定する賃金引上げは全体で2.47％となる見通し。2024年の3.5％、2023年の4.9％と比べて、昇給の勢いは鈍化する。

この調査は、120社の人事担当者を対象にしたアンケート調査の形で行われた。従業員数1000人を超える企業が全体の半数を占め、対象企業の25％が外資系となっている。すべての業種が対象となるように対象企業は選定された。

2025年の事業展望については、全体の8割を超える企業が、「慎重」または「悲観的」と回答。求人難がまだ一部の業種では続いているものの、インフレ減速もあり、企業が報酬の水準の調整を強めようしている様子がうかがわれる。全体の93％の企業が、賃上げ幅を小さくすると回答した。業種別では、医薬品・保健が3.2％増を予定しており、高級ブランド（2.7％）と入れ替わって最大となった。

他方、増給に代わる手段としてよく用いられていた通称「マクロン手当」の利用は減っており、2024年に支給すると回答した企業は全体の18％にとどまった。この制度は、社会不安から大規模な抗議行動が発生した2018年に特別措置として導入され、その後も手直しを経て制度が維持されていた。当初は社会保険料と課税とも免除されていたが、免除が段階的に廃止されたこともあり、利用が少なくなった。