26日発表のINSEE統計によると、フランスでは、2022年の時点で、民間部門（金融・農業除く）の雇用の13％相当が外国資本下の企業によるものとなった。1万8800社が230万人を雇用している。外国企業は特に、パリ首都圏（イルドフランス地域圏）と、北部及び東部の国境地方において多い。部門別では、外国資本下の雇用の3分の1が工業部門に集中しており、このほか、商業（24％）と法人向けサービス（20％）で多い。外資系企業は、付加価値でみると全体の17％を占めているが、有形資産への投資の対付加価値比は仏資本の企業に比べて小さい。企業の出身国別に雇用数をみると、米国が50万4260人で最も多く、これにドイツ（34万7300人）、スイス（26万7797人）、オランダ（23万423人）、英国（17万6963人）、ベルギー（12万3499人）、ルクセンブルク（11万3362人）が続き、日本は9万8905人で8番目だった。

同日発表のINSEEの別の統計によると、2022年にフランス企業が外国で統制下に置いている子会社数は5万3400社（金融を除く民間部門）となった。外国事業を有するフランス企業（6600社）は、その連結売上高の半分を外国で稼いでおり、700万人を外国で雇用している。大手企業（フランスにおける従業員数が5000人以上か、フランスにおける年商が15億ユーロ超）が果たす役割が大きく、外国子会社の43％をこれら大手企業の統制下にある。また、半数が12ヵ国以上に進出している。外国子会社の4分の1は、米国（9.6％）、ドイツ（8.8％）、英国（7.1％）の3ヵ国に集中している。雇用数でみると、工業部門では米国が、サービス部門ではインドが、商業部門ではブラジルがそれぞれ最大の進出先となっている。