ルタイヨー内相とミゴー法相は8日にマルセイユを訪問し、麻薬対策を公表した。政府が一丸となって、麻薬取引に厳しい態度で臨む姿勢を確認した。

マルセイユをはじめとする全国各地では、このところ麻薬取引に絡んだ凶悪な殺人事件などが発生しており、社会問題として大きくクローズアップされている。政府は今回、デュポンモレティ前法相が準備していた対策案や、7月に提出された上院報告書などを踏まえて、摘発の強化を柱とするプランをまとめた。プランは、法律の制定が必要なく、早期に実行できる部分と、法律制定が必要な中期的な対策の2つの部分からなる。前者には、脅威の把握の戦略の立案に当たる本部の設立（パリ地検下に設置）と、組織犯罪対策の人員の40％増、麻薬取引に関係した者に対して、取引を行った地区への立ち入りを禁止したり、社会福祉手当の支給を打ち切るといった措置が含まれる。麻薬の消費が組織暴力団を助けることになることを報知させる一般向けのキャンペーンも行われる。立法措置を通じた対策としては、2025年年頭に法案を提出する。麻薬取引を対象とする全国管区検事局の設立などが盛り込まれる予定。