今週のフランス

政府、飲食・外食産業向けの支援措置を修正

ルメール経済相は3日、飲食・外食産業界の代表と会合を開き、段階的な営業再開にあわせた業界企業向けの支援措置について説明した。

同業界の企業向けには、「連帯基金」からの援助金が支給されている。危機前の水準に比べて、50%以上の減収を記録した企業が対象で、月額1万ユーロか減収分の20%相当額が支給されている。政府は、営業が本格的な再開を迎える6月より、この「50%以上の減収」という条件を解除し、すべての企業に援助金が支給されるようにすると予告した。これにより、営業再開を経て減収率が50%より小さくなった企業も、事業の水準が戻るまでの間、一定の支援を受けられることになる。援助金の金額決定方法は数日中に提示される。政府はまた、この措置を8月末まで継続し、8月中に再度会合を開いてその後について協議することを約束した。ルメール経済相は、「常態復帰に応じて支給を漸減する」と言明しており、業界側はその影響について懸念を示している。

これとは別に、政府は、着手済みの1000億ユーロの経済対策について、300億ユーロ程度が既に執行されたと確認。7月中に、労使及び自治体の代表を集めた会合を開いて、今後に加えるべき修正について協議すると予告した。

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