今週のフランス

政府、刑法改正法案を閣議決定

デュポンモレティ法相は14日の閣議に、刑法改正法案を提出した。一連の新機軸を盛り込んだ。

デュポンモレティ法相は、刑事事件を専門とする著名弁護士から法相に抜擢された。司法官との折り合いは悪く、これまでに様々な対立を引き起こしてきた。新法案は、司法制度への信頼感向上を目的に据えて、弁護士の保護などを含む一連の措置を提案している。まず、当事者らの合意を条件に、裁判(民事、刑事とも)を録画する制度が導入される。これまでは、重大事件の裁判に限り、特例措置として収録が認められたケースがあるが、これを一般化する。録画は判決が確定するまでは利用が認められない。このほか、予審(担当予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き)開始までの警察による予備捜査について、原則2年間を上限とし(所定の手続きを経て5年まで延長可能)、捜査の対象者に一定の条件下で捜査内容を開示するという措置が盛り込まれ、弁護側の権利が強化される。さらに、弁護士を対象とした通話記録(通話先や時間など)の捜査当局による取得の条件が、電話盗聴並みに厳しくなり、さらに、弁護士当人が容疑に問われている場合を除いて、電話盗聴の対象とすることが禁止される。半面、法相が弁護士時代に反対していた、重罪(最高刑が禁固15-20年を超える犯罪)を審判員なしに5人の裁判官により裁く新法廷の設置については、試験的に導入されていたものを全国に広げる方針が盛り込まれた。受刑者に適用される減刑制度も手直しの対象となる。社会復帰を準備する目的での受刑者の就労を奨励するため、受刑労働者の権利に関する規定も定められる。

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