今週のフランス

「気候・抵抗力法案」下院審議:住宅のエネルギー効率改善措置が採択に

下院は12日、「気候・抵抗力法案」の審議の過程で、住宅のエネルギー効率改善に関する諸条項を採択した。野党側からは不十分とする声も上がっている。

下院が採択した措置によると、エネルギー効率評価で下から2番目まで(FとG)に分類される賃貸住宅については、法律の施行日から1年が経過して以降は、家賃の引き上げが禁止される。次いで、2025年からG分類の物件を、さらに2028年からはF分類の物件が、「人の居住に適さない住居」に指定される。さらに、議員提出の修正案が採択され、2034年からは、E分類の物件もこの指定を受けることになった。合計で440万戸の住宅が対象となる。こうしたエネルギー効率が低い物件(俗に「ざる」と呼ばれる)の賃貸の禁止を明文化する措置は、政府の反対を受けたこともあり採択されなかった。現行の法律により、「人の居住に適さない住居」の賃貸は禁止されているため、このような住居に住む借家人は、所有者を相手取った訴えを起こすことができる。ただ、そのような権利を行使するのは借家人の生活状況によっては困難(例えば不法滞在者などの場合)であり、絵にかいた餅に過ぎないという批判の声も聞かれる。

所有者が自ら居住する住宅についても、リフォームの義務が定められておらず、この点も野党側からの強い批判の対象となった。政府は、金銭的な一連のインセンティブを優先すると説明したが、提案された支援措置については、対象範囲が広すぎる(エネルギー効率評価で上から3番目のC分類へのリフォームまで含むなど)とする批判の声も聞かれた。

同法案は16日に下院審議を終える予定。次いで上院で審議される。

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