今週のフランス

マリの爆撃事件に関する国連報告書:フランス軍の爆撃で民間人が死亡と結論

去る1月3日にマリ中部のボンティであった爆撃について、国連のマリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)による報告書が3月30日に公表された。フランス軍の爆撃により、合計で少なくとも22人が死亡し、うち19人が民間人だったと結論した。

1月3日の爆撃後に、現地では、結婚式が爆撃の対象となり、女性や子供が多数死亡したとする噂が流れた。フランス軍隊省は1月7日の時点で、この地方で聖戦派のグループを攻撃したと確認した上で、噂については、情報操作を目的とした怪情報の流布が増えていると説明していた。国連は、MINUSMAの人権部門により1月4日から2月20日までこの件の調査を現地で実施。115人からの個別の聞き取り調査、200人からのグループ聞き取り調査、100件程度の電話調査を実施。現場付近の視察や、証言者の身元確認などを行った上で、今回の報告を公表した。報告書は、当日に結婚式の集まりが行われたのは事実であり、村落から1kmほどの半砂漠という通常では行われないような野外の場所ではあるが、人数と気候条件からこの場所が村人たちにより選ばれたと説明。現場には100人程度が集まっていたが、女性や子供はいなかったという。報告書によると、死亡者は23才から71才までのいずれも男性で、死亡者の中に聖戦派の3人が含まれていた。また、8人の民間人が負傷した。

フランス軍隊省はこの報告書の内容について異議を表明。以前から追跡の対象としていた聖戦派の人物を狙って攻撃したものであり、正当な武力の行使だったとするこれまでの主張を繰り返した上で、現地調査の困難さを指摘し、虚偽の証言などを排除できなかった疑念があるとも表明した。

なお、3月25日には、ガオとメナカの間に位置するタラタエ付近で、6人の若者がフランス軍の攻撃を受けて死亡する事件が発生。未成年者を含む民間人だったとする報道もなされているが、フランス軍隊省は、テロリストを攻撃したと発表している。

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