今週のフランス

税務当局、インターネット上のアルゴリズム走査による脱税摘発を試験導入

税務当局はこのほど、アルゴリズムを利用してインターネット上の公開情報を走査し、脱税摘発に利用する試験を開始した。3年間を期間として利用する。13日付で関連政令が公示された。

フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSや、個人間取引を仲介するLeBonCoinやAirBnBなどのサイドが情報収集の対象となる。これまでにも、係官が調査対象になっている人物の公開情報をネット上でチェックすることは行われていたが、今回の試験ではこれを一歩進めて、アルゴリズムを利用して組織的に情報を収集・分析して疑わしい事案をあぶり出すという取り組みが展開される。個人情報の保護に配慮し、完全な公開設定の情報のみを分析対象とし、パスワードを入力しなければアクセスできない情報の収集は行わない。アルゴリズムが収集した情報の保存期間は30日間で、期間終了後には消去されるが、税務調査に進んだ場合には1年間に渡りデータを保存できる。あらゆる種類の税法違反の疑いに利用可能だが、所得申告漏れや課税地の不正申告といった案件が主な対象となる。試験期間中に成果の総括が行われ、継続や修正の是非が検討される。

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