今週のフランス

住宅のエネルギー効率、ラベル制度が改正に

7月1日付で、住宅のエネルギー効率に関するラベル制度が強化される。賃貸及び売買物件において、同ラベルの表示が2022年年頭より義務付けられる。

住宅のエネルギー効率については、家電の省エネ性を評価するラベル制度に倣って、AからGまで7段階に分類する任意制度が既に導入されている。ただ、光熱費の実勢支出に依拠するといった評価の方法も認められていたため、その正確性について問題点が指摘されていた。新たな制度においては、1平方メートル当たりの温室効果ガス(二酸化炭素換算)の年間排出量(kg表示)と、1平方メートル当たりの一次エネルギーの消費量(KWh表示)の2つを基準に設定。これだと、灯油暖房とガス暖房が二酸化炭素排出量で不利になり、電気暖房では有利になるが、エネルギー効率が悪い電気暖房の住宅が不当に優遇されないよう、一次エネルギーの消費量の基準がタガをかける形で機能する。「不適格」扱いになるF分類以下の境目は、1平方メートル当たり330KWhに設定された(温室効果ガス排出量では56kg)。

政府は先にまとめた環境関連法案において、2028年以降はF分類以下の物件の賃貸を禁止する旨を盛り込んでいる。F分類以下の住宅(現在は推定480万戸)をフェーズアウトできれば、年間1400万トンの二酸化炭素排出を削減でき、これは総排出量の3%カットに相当する。

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