今週のフランス

政府、企業向け支援を増強へ

報道によると、政府は数日中に、新型コロナウイルス危機対策の企業支援措置の増強を発表する。危機が長引いていることを踏まえて、企業をより一層支援する姿勢を打ち出す。

まず、「連帯基金」を通じて支給される給付金の実質増額が決まる見通し。危機による打撃が大きい業種(宿泊、外食、スキー場など)で、より規模が大きい企業にこれまでよりも厚めの支援を行えるようにする。具体的には、固定費用の一部を歩合制で補填する支給金を導入、支給額の上限も高めに設定する。欧州連合(EU)の規定で、固定費用の70%までを300万ユーロを上限として補填することが可能であり、これに沿った規模の措置が導入される見通しだという。

政府はまた、公的保証が伴う銀行融資制度PGEについて、初回の返済期限を1年間延長する方針を固めた。PGEの初回返済期限は2021年3月1日に設定されていたが、これを1年間遅らせて2022年3月1日とする。

これとは別に、家計向けの税額控除制度に伴う還付金の支給も、今年は1月15日に繰り上げ実施されることが決まった。850万世帯に総額55億ユーロが支給される。これは、2019年の支出に係り2020年春に行われた申告について認められる税額控除で、本来は2021年夏に支給・調整される分だが、前倒しで支給する。

 

 

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