今週のフランス

政府、気候変動対策法案の内容を提示へ

政府は気候変動対策関連法案の策定を終えた。政府案が数日中に、経済・社会・環境評議会(労使や市民団体、有識者により構成される常設諮問委員会)などでの協議の対象となる。

政府は、くじ引きで選んだ150人の市民からなる気候市民会議を設置。同会議がまとめた提案を実現する目的で今回の法案をまとめた。法案は2月10日に閣議決定される予定で、国会審議は3月末に開始し、9月末の可決成立を目指す。

政府がまとめた法案については、環境派から不十分な内容だとする批判の声が上がっている。法案は6つの部からなり、うち5つにはテーマ別の措置がまとめられており、残りは、環境破壊の犯罪に対する刑事罰についての規定が盛り込まれる予定だが、この部分は、経営者側が難色を示していることもあり、まだ公表されていない。

建物のエネルギー効率改善については、一戸建てと所有者が1者である集合住宅について、エネルギー効率の監査の実施を義務付けているが、気候市民会議が提案した断熱リフォームの義務付けは見送られた。広告制限についても、大型SUVなど環境負荷が大きい製品の広告禁止措置は見送られ、化石燃料に関する広告のみが禁止対象となった。温室効果ガスの排出が大きい製品や、森林破壊を招く製品については、自主憲章の形で規制する方針を盛り込んだ。人工的被覆面の拡大禁止については、差し引き後で増加をゼロにすることを目的に、人工化のペースを10年間で半減するとの目標が盛り込まれた。

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