今週のフランス

パリ首都圏の経済、新型コロナウイルスで大きな打撃

CROCIS(パリ首都圏商工会議所付属の景況・統計機関)の集計によると、首都圏(イルドフランス地域圏)の企業の売上高は、2020年1-9月期に前年同期比で10.8%減少した。全国の地域圏の中では、コルシカ(17.2%減)とブルゴーニュ・フランシュコンテ(10.9%減)に続いて3番目に大きな減収率を記録。全国平均の減収率8.7%を大きく上回った。これは、パリ首都圏における観光業・イベント業の比重が特に大きいことに由来している。この傾向はパリ市内において顕著で、同期の減収率は実に15%に達する。外国人観光客とビジネス客が途絶えたことの影響が大きい。

パリ首都圏では、雇用数も2020年に入って9万5000人の減少を記録した。7-9月期の失業率は8.3%となり、2019年10-12月期から1.2ポイント上昇、全国平均よりもわずかに大きい伸び率となった。

パリは、年間の見本市の開催が434件、国際会議の開催が1192件(いずれも2019年実績)に上り、ウィーン、マドリード、バルセロナ、ベルリンを抑えてトップの座を維持していたが、2020年にはこれが途絶えた。コロナ後の回復局面において国際競争力と誘致力を維持できるかが最大の懸念で、特に、中国をはじめとするアジアに重心が移ることを懸念する声が聞かれる。

 

 

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