今週のフランス

マクロン大統領、9都市圏で夜間外出禁止措置を予告

マクロン大統領は14日夜、テレビインタビューに応じて新型コロナウイルス危機の新たな対策を発表した。感染拡大の勢いをそぐ目的で、夜間外出禁止措置を、パリ首都圏をはじめとする全国9都市圏で施行すると予告した。

対象となるのは、パリ首都圏(イルドフランス地域圏の全域)と、リール、ルーアン、リヨン、サンテティエンヌ、グルノーブル、エクサンプロバンス・マルセイユ、モンペリエ、トゥールーズの9都市圏。人口は合計で1910万7600人に上る。21時から6時までの間、外出が禁止され、店舗の営業も禁止される。16日(金)の24時に施行され、16日は24時までの帰宅が、続く17日(土)以降は21時までの帰宅が義務付けられることになる。違反者には135ユーロの罰金処分が適用される。夜間外出禁止措置は4週間の期限で発令されるが、国会の承認を得て、期限を6週間に設定する予定。12月初頭までの継続ということになるが、延長される可能性もある。マクロン大統領は、ウイルスとの共存が少なくとも2021年夏までは続くだろうと述べて、国民全体に対して、責任ある行動を通じて感染症対策に協力してほしいと訴えた。

翌週からは万聖節の学校休暇が始まる時期となり、旅行や家族の集まりも増える期間となる。夜間外出禁止措置の導入には、そうした機会の気の緩みを抑える目的もある。大統領はこれに関係して、私的会合の制限に関する勧告も公表。屋内、屋外とも、私的会合は6人を上限として、家族・友人の間でもマスクの着用を奨励するとした。半面、地域間の移動の制限等は導入しないと説明した。

大統領は、経済活動を継続する必要性を強調し、全面的なロックダウンを導入する可能性を退けた。公共交通機関の運行を継続し、追加の制限は設けないことも、その限りで正当化した。大統領はまた、可能な限りでテレワークを推奨する姿勢を確認し、具体的に、1週間に2日から3日という目安を示した。21時の閉店を迫られることになる店舗や施設に向けには追加の支援措置を講じると約束。一時帰休の特別措置の適用を認める(国が手取り給与の84%を負担)ほか、地域ごとの協議を通じて必要な支援措置を導入すると説明した。

カステックス首相は15日に夜間外出禁止措置の細則について発表する予定。

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