今週のフランス

キャッシュバックのJoko、1000万ユーロを調達

キャッシュバック・サービスを提供するベンチャー企業Jokoがこのほど、1000万ユーロの資金調達を完了した。うち200万ユーロは債務の形で調達した。従来の株主であるPartechとAxeleoが追加出資を行い、新たな出資者の受け入れたが、詳細は公表されていない。

Jokoは2018年に発足。ポイントカードなどが不要なキャッシュバック・サービスを提供できるアプリを開発している。提携先の企業の対象製品を購入すると、アプリ内のアカウントにキャッシュバックが蓄積される仕組みになっている。クレジットカードに紐づいているため、各店のポイントカードを作るといった手続きが必要ない。店舗やメーカー側には、自前の手段を構築せずにリピーター化などを実現できる手段が得られるという利点がある。Jokoは、カルフール、アップル、ナイキ、FNAC、ルロワメルランなど1000社の協力を得て、お買い得品を顧客に提供している。

Jokoによると、同社のアプリはこれまでに50万人がダウンロードした。欧州決済サービス指令(PSD2)の「オープンバンキング」規定を利用し、ユーザーの承諾を得られれば、Jokoは銀行口座に関するデータを取得できる立場にあり、これを利用したカスタマーエクスペリエンスの最適化サービスを提携先に提供することが収益化の切り札になる。Jokoでは、今回の調達資金を利用して、欧州の市場規模が大きい数ヵ国に進出する方針。

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