今週のフランス

危機を前に保護を求める国民=世論調査

ルモンド紙は15日付で、2013年以来行っている意識調査の最新版の結果を公表した。国民が現状への懸念を強めて、様々な局面で保護を求めていることが鮮明になった。

これによると、全体の78%の人が、「フランスは低落傾向にある」と回答。この割合は前年から5ポイント上昇した。これには、足元の新型コロナウイルス危機が影響していると考えられる。目下の最大の懸念を3点挙げてもらった結果の集計では、新型コロナウイルス感染症を挙げた人が全体の49%に上り、「購買力」(39%)、「社会福祉制度の将来」(37%)、「環境保護」(36%)を上回った。なお、新型コロナウイルス危機について、経済的影響と衛生上の影響のどちらを懸念するか、と尋ねたところ、前者が66%となり、後者は34%に留まった。新型コロナウイルスへの対応では、全体の45%が現行の対策を不十分だと回答(「適正」が40%、「過剰」が15%)しており、より一層の保護を求める国民の心情をうかがわせる。これと並行して、「グローバル化はフランスにとって脅威」と答えた人は3ポイント上昇の60%、「フランスは今日の世界からより一層守られる必要がある」と答えた人は4ポイント上昇の65%に達しており、様々な局面において、国民が懸念を強め、保護を求めていることが明確になった。具体的には、国の役割に対する期待感が目立ち、「フランス企業を保護するためにより保護主義的な方向に進むべきだ」と答えた人は、6ポイント上昇の61%に上った。

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