今週のフランス

ギリシャ政府、ラファール戦闘機の調達決める

ギリシャのミツォタキス首相は12日、仏ダッソー・アビエーション社製の戦闘機ラファールを18機、近く発注すると予告した。この発表について、パルリ仏軍隊相は「欧州の国がラファール戦闘機を導入するのはこれが初めてだ」と述べて歓迎。両国政府とダッソー社は契約締結に向けた交渉を開始する。

ギリシャは、隣国のトルコとの対立がこのところ先鋭化しており、ラファール戦闘機配備の決定はこれが背景にある。ただし、ギリシャは1970年代よりダッソーの戦闘機を調達してきた実績があり、米国のF-16と並行して、ミラージュ戦闘機を数世代に渡り、合計で95機購入している。ラファール戦闘機の配備はその延長線上に位置づけられる。

ギリシャ空軍は数年前からラファール戦闘機の配備を希望していたとされるが、予算難もありこれまで実現していなかった。ギリシャ政府は、ラファール調達に、欧州連合(EU)が決めた復興プランによる支援を利用する計画だという。契約額を20億ユーロ未満に抑えるため、新品と中古を組み合わせた契約(新品を6-8機購入)となる模様だといい、中古を供給することになると思われるフランス軍の航空機隊更新とも連動する形で契約が結ばれる。ギリシャ政府は2021年下半期にも引き渡しを開始することを望んでいるという。

ダッソーは2016年以来、ラファールの輸出契約を獲得しておらず、新規受注は朗報となる。6月30日現在で受注残は68機(うち28機がフランス軍向け)で、2024年までの工事量に相当していた。

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