今週のフランス

会計検査院、社会給付の支給前審査強化を提言

会計検査院は8日、上院から依頼を受けて作成した報告書を提出した。各種の社会給付について、不正取得を排除する目的で、支給前の検査体制を強化することを提言する内容になった。

会計検査院によると、2018年には10億ユーロ近くの社会給付の不正受給が摘発された。この金額は年々、増加する傾向にある。実際の不正受給の規模については推計がほとんどなく、家族手当公庫による年間33億ユーロという推計があるのみで、推計額のすべてが不正であるとはもちろん断言できない。ちなみに、検査により発見される不正額は、家族手当公庫においては3億2400万ユーロに上る。

会計検査院は、事後的な検査による摘発という体制には限界があると指摘。支給前の時点で審査をより効果的に行うことで、不正取得を排除するという考え方に改めることを提案した。具体的には、住宅補助手当の支給額の毎月更新制度の導入を目的に導入された、受給者の全収入を把握するデータベースDRMの活用を提案。新制度は2021年年頭に施行されることになっているが、データベースを他の社会給付も利用すれば、上流から不正取得や、申告の誤りによる意図的ではない過剰受給の問題も排除できると指摘した。給付団体の情報処理システムのレベルアップが必要になるが、会計検査院では、設備投資は早期に回収できるめどが立つと説明している。

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