今週のフランス

経済対策:政府系金融機関CDCは260億ユーロ分を担当へ

政府系金融機関CDC(預金供託金庫)は7日、政府が公表した経済対策に沿ってCDCが実行する事業について発表した。

CDCは通常、5年間に200億ユーロのペースで投資事業を行っている。経済対策の枠内で、この金額を260億ユーロまで増額すると共に、8割を2年以内に実行する形にして、スピードアップを図る。具体的には、まず、60億ユーロがエコロジー移行向けに充当される。1万1000台のクリーンカー(電動、天然ガス、水素)の自治体による導入、5万基のEV充電器の整備(主に区分所有住宅における整備)などを支援の対象とする。住宅関連では、低家賃住宅などの整備事業に110億ユーロが充当される。危機に伴いその重要性が認識された医療関係者をはじめとする重要な職業の従事者向けに5000戸を超える住宅を斡旋する。さらに、危機で困難に陥っている企業向けに80億ユーロ強の資金供給が行われる。うち、投資銀行子会社のBPIフランスは、1200社への出資を目標として、30億ユーロを投資する。観光業向け支援や、工場の国内還流支援などもこの枠で行われる。このほか、高齢者介護施設1万5000人分の建設又は改修が行われる。

CDCは、リブレA(利息非課税の貯蓄口座)資金の60%を運用しているが、この資金が経済対策の枠内で行われる事業に活用される。政府は同資金の運用規則を緩和した。

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