今週のフランス

政府、若年雇用促進策を発表

カステックス首相は23日、若年雇用促進策を発表した。若年者を採用した企業に対する奨励金制度の導入が柱となる。

新型コロナウイルス危機を受けて、今年度の新卒者の採用は大幅に冷え込むことが予想される。そうした中で、今年度の新卒組が失われた世代にならないよう、政府は今回の若年雇用促進策をまとめた。カステックス首相は、2020年から2021年までの2年間に65億ユーロの予算を各種措置に投入すると約束。既定の支援措置35億ユーロ相当に上乗せする形で支援に力を入れると強調した。

柱となる奨励金制度は、8月1日から1月末日までの6ヵ月間に採用される25才以下の若年者について、3ヵ月ごとに1000ユーロの奨励金を支給するという趣旨。法定最低賃金(SMIC)の2倍が上限となるが、これなら、ほとんどすべての新規採用者が適用対象になるという。また、3ヵ月以上の有期雇用契約(CDD)なら適用を受けられる。奨励金は、企業が納付する社会保険料への控除という形で支給される(納付額が不十分な場合は給付金に)。零細・中小企業における「エコロジー移行関連のポスト」に就く者を採用する場合には、奨励金額が2倍になる。

政府はこのほか、公的補助金の伴う雇用の拡大も決定。このような雇用はマクロン政権が2017年の発足以来で大幅に削減してきたものだが、危機を契機に方針を一時的に転換し、名称を変えて大幅に増やすことにした。民間部門における雇用契約は6万件増、団体・公共部門における雇用契約も6万件増(当初予定の2万件増に上乗せ)を予定する。このほか、若年者に職業経験やトレーニングなどを提供する「若年保障」制度も増強し、2021年には当初予定比で5万人増の15万人に増強する。

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