今週のフランス

2019年の追徴課税、記録的な水準に

レゼコー紙が2日付で報じたところによると、2019年の追徴課税(徴収分)は1133000万ユーロに上った。前年を26ユーロ上回った。内訳は、通常の追徴課税が1097000万ユーロ、外国秘匿口座の自主申告窓口STDR(既に閉鎖)を経由した案件の決着に伴う徴収額が36000万ユーロだった。これとは別に、裁判所が承認した和解を通じて徴収された大型案件(グーグルとカルミニャック社)が53000万ユーロに上り、これを合算すると総額は120億ユーロ近くに達した。STDR案件処理がピークを迎えた2015年には、追徴課税額が合計で1224000万ユーロと過去最高を記録しており、2019年の数字はそれには及ばなかったが、STDRを除外した額が100ユーロを超えたのは今回が初めて。ダルマナン予算相はこの数字について、政府による脱税対策の強化が成功したものだと説明。政府は、脱税に対する刑事罰を強化する一方で、単純なミスについては修正に寛大に応じる制度を導入。税務調査で異議申し立てなしがなされないケースが占める割合が、22%から26.5%へ上昇し、追徴課税が円滑になされるようになったという。また、データマイニングを利用した税務調査も成果を上げており、78500万ユーロの徴収が実現したという。他方、2020年については、外出制限の影響で税務調査の活動が鈍ったことから、徴収額は減少する見通しとなっている。

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