今週のフランス

政府、一時帰休制度の改正について方針を発表

仏大手銀行BNPパリバはこの秋に、指紋認証のクレジットカードの発行を開始する。日刊紙ルパリジャンが24日付で報じた。

マクロン大統領は24日、労使代表を集めた全体会議を開いた。大統領はこの機会に、一時帰休制度の今後に関する方針を明らかにした。

政府は、新型コロナウイルス対策で決めた外出制限に対応して、一時帰休の特別制度を導入した。同制度は6月1日付で改定されたが、改定後も、従業員に84%の手取り給与を保障し(法定最低賃金SMICでの就労者の場合は100%)、企業に対しては労働コストの15%のみを負担させる(残りは国と失業保険が肩代わりする)という好条件が維持されている。経済の平常化に向けた歩みの中で、政府は段階的に制度を見直す考えで、大統領は今回、見直しの内容について説明した。

具体的には、10月1日付で恒久制度に移行し、それと並行して、7月1日付で、適用に一定の縛りがある特別制度APLDを導入するという2本立ての体制が採用される。10月1日付で導入される恒久制度では、手取り給与の保障率が72%(現金給与総額ベースでは60%)まで引き下げられ、企業の負担率は40%まで引き上げられる。3ヵ月を限度とし、1回のみ更新が認められる。特別制度APLDは、労使合意(企業単位または産別)を結ぶことが条件となり、当局機関DIRECCTEによる合意の承認を経て適用が認められる。保障率84%、負担率15%という現行の制度が維持される。労使合意の期限は最低6ヵ月、最長2年間となり、制度はその間、適用が継続される。ただし、従業員1人当たりの平均で、一時帰休の規模は40%を上回ってはならない。10月1日以降に結ばれる合意については、負担率を15%ではなく、20%と高めに設定し、早期の合意成立を求める。合意に人員削減を盛り込むことは禁止されていないが、政府は、合意成立を適用条件に据えることで、労組側が納得しない限りは援助を行わない形に制度を整えた。

 

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