今週のフランス

出所テロ犯の監視に関する法案、下院を通過

下院は22日夜、刑期を終えたテロ犯を対象とする監視措置に関する法案を採択した。この法案は、与党LREMに所属のブロンピベ下院議員が議員立法法案の形で提出した。厳しい監視体制を導入するための一連の措置が採択された。

テロ関係の犯罪で有罪判決を受け、服役中の受刑者のうち、2020年には刑期を終えて31人が出所することになっている。この数は、2021年に62人、2022年には50人に上る。そのほとんどが、禁固7-10年の有罪判決を受けた者であり、より重大な「重罪」扱いの受刑者は、刑期が数十年から終身刑となるため、近い将来に出所する可能性は乏しい。

今回の法案では、出所する者で、特に高い危険性が認められる者について、出所後に任意で位置確認の発信機を常時装着させることを可能にする条項が争点となった。装着を受け入れた者については、週3回まで警察署等に出頭することを義務付ける規定が緩和され、週1回の出頭で済むことになる。この条項には、行政最高裁(コンセイユデタ)が事前審査において留保の見解を示したこともあり、小委員会の審議においては一旦削除されたが、本会議での審議では復活し、政府の反対意見に背く形で採択された。投票では、保守野党の共和党が賛成に回り、与党のLREMと投票を共にした。出所者への監視措置の適用は、出所前に危険性に応じて、検察当局の請求を受けて裁判所が決定することができる。1年期限での決定となるが、10年を限度として更新が認められる。

政府はこの法案を緊急審理の対象に指定しており、上院における審議は7月第1週に予定されている。

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