今週のフランス

オックスファム、大手企業の株主・経営者優遇を問題視

貧困対策NGO「オックスファム」のフランス支部は22日、パリ株式市場CAC40指数の構成企業を対象にした報告書を公表した。大手企業が目先の利益を追求して、従業員を冷遇し、株主や経営者を不当に優遇していると糾弾する内容。

報告書によると、2009年から2018年までの期間に、CAC40指数の構成企業による株主への利益還元は70%の増加を記録。経営トップへの報酬も60%増加した。半面、同じ期間に、従業員の平均給与は20%増加したに過ぎず、法定最低賃金(SMIC)も12%上昇したに過ぎない。ただ、起点となる2009年には経済危機の影響で配当や経営者報酬が大幅に制限されていたことを考えると、この比較は誠実とは言えない可能性がある。報告書はまた、2018年には、経営者の平均報酬と従業員の平均報酬の間の倍率が107となり、2009年以来で30%拡大したとも指摘。また、株主への利益還元を2018年の水準の8割に制限し、残りをエコロジー移行に投資していたら、年間70億ユーロ程度の財源が得られたはずであり、これは必要額の31%に相当すると主張。利益還元を30%まで制限すれば、必要額の98%を確保できるとも指摘し、企業に対して努力を呼びかけた。経営陣において女性が占める割合が平均で20%(2019年末)に過ぎない点も問題視した。

バックナンバー

Prev Next
提供
kaiin260 100
kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索