今週のフランス

気候市民会議、政策提言を政府に提出

「気候市民会議」は21日まで開いた総会で、149項目の提言を盛り込んだ報告書を採択した。同日にボルヌ環境相に提出した。

「気候市民会議」は、くじ引きにより選んだ市民150人からなる協議会で、マクロン大統領は気候変動対策の策定を依頼していた。大統領は、「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に対する回答の一つとしてこの協議会を設置。市民の声を政策運営に反映させる姿勢をアピールしていた。

「気候市民会議」は21日に、「2030年までに週28時間制へ移行する」との提言を除き、18日時点で公表されていた提言案のすべてを賛成多数で採択した。この中には、「高速道路における最高速度制限を時速130kmから110kmへ引き下げる」など、物議を醸している措置も含まれる。このほか、環境配慮を目的に広告を制限する、生産施設のグリーン化推進の財源確保を目的に配当課税を導入する、建物の断熱リフォームを義務付ける、などの措置が盛り込まれた。報告書はまた、▽「環境殲滅」を刑法上の重罪として規定する、▽憲法前文または第1条に気候変動対策を明記する、の2点について、国民投票の実施を要望したが、それ以外の措置については、国会審議等のしかるべき手段を通じて実現するよう求めた。

マクロン大統領は、統一市町村選挙の決選投票の翌日となる29日に、気候市民会議の150人の委員を集めた会合を開き、報告書に関する見解を明らかにすると約束している。大統領はこの際に具体的な対応を明らかにする予定。

 

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