今週のフランス

独仏政府、5000億ユーロ規模の新型コロナ対策を提案

独仏首脳は18日にテレビ共同会見を開き、新型コロナウイルス危機への対応策に関する独仏共同提案を発表した。5000億ユーロ規模の互助的な支援措置を新たに提案した。

この新提案は、5000億ユーロを欧州委員会が債券起債により調達し、欧州連合(EU)予算の枠内で、新型コロナウイルス危機の大きな影響を受けた諸国向けに支出するという趣旨。EU加盟国が共同で「コロナ債」型の起債を行うという構想について、財政規律を重んじるドイツなどの諸国は、債務の共同化を通じて高債務国を救済する形になることを問題視し、消極的な姿勢を保ってきたが、ドイツ政府は今回、EU予算の枠内での支出と欧州委による起債という体裁をとることで、債務の共同化に向けて譲歩することに応じた。フランス政府の側ではこれを重要な前進として歓迎している。

欧州委のフォンデアライエン委員長は、独仏提案を、「欧州が直面する経済上の課題がいかに大きいかを意識した」ものだとして歓迎。欧州委はこの提案を足場に、5月27日に経済対策に関する提案をまとめて提示する。ただ、オーストリアなど財政規律を重視する諸国が新提案に難色を示すのは必至で、EUのレベルで妥協が成立するかどうかはまだわからない。

独仏首脳はこれと関連して、欧州レベルでの3項目の協力を提案。疫病対策の手段の共同化(マスク・医薬品等の戦略備蓄の共同化、EU域内のワクチン・治療薬開発能力の増強)、経済・産業上のEUの主権の強化(第3国への生産依存からの脱却、域内生産の還流)、経済対策における環境配慮の徹底、の3項目を提案した。

 

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