今週のフランス

労働法令の緩和に関する法案、下院が採択

下院は15日、労働法令の一時的な緩和に関する法案を採択した。左派系の野党からは、経営者に有利な形で法令をなし崩しにするものだとする批判の声が上がった。

法令にはまず、有期雇用契約(CDD)及び派遣雇用(CTT)について、企業単位の労使協約により、法令の上限を超えて、連続して契約を結ぶことを可能にする条項が導入された。2020年12月末日までに結ばれた契約について適用される。政府はこの措置を、新型コロナウイルス危機の困難な状況の下で、企業が必要な人材を手元に確保することができるようにするための措置だと説明しているが、左派系の野党は、不安定な雇用の増大を招き、経営者に法律を守らない手段を提供するものだと批判している。このほか、従業員代表により構成される組織CSEに対して、運営予算の50%を上限として、これを福利厚生費として充当する措置も盛り込まれた。医療緊急事態宣言の終了から6ヵ月までの期間に有効の時限措置とする。これは、観光業の支援策という側面があると考えられる。さらに、1週間の労働時間の上限を、現行の特別措置下での48時間(平時は44時間)から、60時間に一時的に引き上げる旨も盛り込まれた。

 

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