今週のフランス

マクロン大統領、公立病院振興を約束

マクロン大統領は15日、パリ市内のピティエ・サルペトリエール病院を訪問した。新型コロナウイルス危機の反省を踏まえて、公立病院部門向けの大規模な振興策を予告した。

大統領の訪問は事前の予告なしに行われた。政府は、公立病院の医療スタッフ向けに、500-1500ユーロの特別手当(新型コロナウイルス危機の影響が大きかった地域の勤務者や、新型コロナウイルス感染症医療に最前線で携わった者に高めの金額を支給)を決めているが、大統領は訪問時に、特別手当ではなく恒常的な賃金引上げを決めるよう、医療関係者らから激しく詰め寄られる場面もあった。大統領は、▽従事者の賃金を引き上げ、昇進の展望を開く、▽病院施設や装備への投資、▽「地方分散型」のガバナンスと柔軟な運営体制の導入、▽ボトムアップ型の地域に根差した医療体制の確立、の4点を今後の医療振興策の柱に据えると約束。これまでに導入した医療改革は不十分であるか、時宜に即さないものになったとして、自身の進めて戦略におそらくは「過ち」があったと認めた。

 政府はコロナ危機前の去る11月の時点で、2020年より3年間かけて、公立病院部門の累積債務の3分の1に相当する100億ユーロを肩代わりするという内容の投資促進策を提示したが、大統領は、これは忘れて別な対策を導入しなければならないと説明。大統領府筋では、これは債務肩代わりをやめるという意味ではなく、それに加えて投資拡大を図るという趣旨だと説明。大統領筋はまた、7月に提出を予定する社会保障会計予算法案に、医療関係者の賃金引上げが盛り込まれるとも説明している。

 

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