今週のフランス

仏政府、新型コロナ対策で企業間信用の監視強化など決定

ルメール経済相は23日、新型コロナウイルスに伴う経済への打撃を緩和する目的で、企業間信用の監視に当たる危機管理委員会を設置した。中銀、経営者団体、DGCCRF(詐欺行為摘発当局)などが協力し、法定の支払いサイトの遵守徹底を図る。特に中小企業への支払いが遅れて、資金繰りの困難が広がることを阻止することを目指す。企業間の係争を担当する調停人事務所によると、先週の数日間で平時の1ヵ月分に上る苦情申請を受けたといい、政府はその対策に乗り出した。これと関連して、政府は、不払いリスクをカバーする取引信用保険に対して1年間に100億ユーロの保証枠を付与することを決定。この種の措置は2008年の経済危機時にも導入されたが、このときは2年間で84億ユーロの規模であり、今回はさらに大規模な措置となった。中小企業への輸出信用向け保証枠も10億ユーロから20億ユーロへ引き上げられ、対象国が拡大される。

これと関連して、フランス銀行連盟(FBF)は23日、売上高の最大3ヵ月分に相当する融資を法人向けに提供すると発表。金利0.25%という有利な条件での融資に応じる。国はこの融資に3000億ユーロの保証を与える。

 

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