今週のフランス

政府、新型肺炎対策の特別法案を提出

フィリップ首相は18日、新型肺炎対策に関する特別立法法案を提出すると発表した。「医療非常事態」宣言を発令する権限を政府に付与するなど、立法府を経ずに行政命令により対策を講じる権限を政府に付与する内容。

法案には様々な種類の措置が含まれている。統一市町村選挙の決選投票延期については、6月末までに実施するという方針を定めた上で、必要な選挙法の改正等の権限を政府に対して付与している。「医療非常事態」宣言は、12日間に渡り有効(延長には国会の承認が必要)で、「移動の自由、起業の自由、集会の自由」を制限する全般的措置を定め、「医療上の危機的状況に対応する」目的で、財産及び役務の徴用を行う権限を政府は行使することができる。タクシーを徴用して医療関係者の輸送を行うなども可能になる。法案はまた、経済支援の一連の対策を、政府が立法府を経ずに行政命令(オルドナンス)にて実施することができる旨を定めている(3ヵ月間有効)。政府が予告済みの一連の措置を追認する条項も盛り込まれた。さらに、特例措置として、有給休暇等の取得とその期間を、従業員に対して一方的に決める権限が企業側に付与された。倒産回避のための特例措置と、零細企業を対象にした家賃・公共料金等の支払い猶予措置も盛り込まれた。査証・滞在許可証等の有効期限の延長(移動制限の期間中は更新の手続きの延期を認める)措置も盛り込まれた。法案は今週中の可決成立を予定する。

 

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