今週のフランス

政府、経済支援を盛り込んだ補正予算法案を採択

政府は18日、新型肺炎に伴う経済支援策を盛り込んだ補正予算法案を採択した。450億ユーロの企業向け措置を盛り込み、2020年の経済成長率予測をマイナス1.0%に下方修正した。財政赤字の対GDP比は、従来予測の2.2%から3.9%へと膨張する。なお、金融危機の打撃が大きく出た2009年には、経済成長率が2.9%のマイナスとなり、財政赤字の対GDP比は7.5%まで膨張していた。

4月に施行される予定だったAPL(住宅手当)の制度改正は無期延期となった。年金改革も凍結され、政府は当面は新型肺炎危機からの脱却に的を絞り込んだ。補正予算法案には、感染の終息期に発動される予定の景気刺激プランは含まれておらず、最終的には財政赤字の膨張はさらに大きくなると予想される。景気刺激プランには、63億ユーロの支出拡大と107億ユーロの税収減が盛り込まれる見通しであるという。

これとは別に、政府は17日に、困窮者支援団体等の代表を集めたビデオ会議を行い、外出制限の強化の中での困窮者支援について協議した。マクロン大統領は16日のテレビ演説において、困窮者が保護され、食料を得られるように手を尽くすと約束していたが、支援団体からは、物資を確保する困難に加えて、外出制限によりボランティアの確保が困難となり、困窮者と接する手段も失われるなど、厳しい状況にあることを訴える意見が相次いだ。キリスト教系日刊紙ラクロワの取材に答えて、パリで路上生活をするホームレスらは、人通りがなくなり、食べ物や金を得ることもできなくなったと証言している。

 

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