今週のフランス

新型肺炎:仏政府の支援措置は450億ユーロの規模に

新型肺炎に伴う経済支援策について、ルメール経済相は17日、ラジオ局RTLとのインタビューの機会に、企業向け支援の総額が450億ユーロになるとの見方を示した。経済相はまた、新型肺炎の影響で、2020年の経済成長率はマイナス1%になるとの予測を示した。政府はこれまで、同年の成長率を1.3%とする予測を採用していた。同相はまた、公的債務残高の対GDP比が今年に100%を超える水準で推移するとも認めた。

450億ユーロ規模の措置を導入すると、単純計算だと財政赤字の対GDP比は2ポイント跳ね上がることになる。なお、政府は従来、2020年の財政赤字の対GDP比を2.2%と予想していた。

具体的な支援措置としては、企業の公租公課・社会保険料の納付猶予がある。これは3月分と4月分で320億ユーロに相当すると推定されている。これは猶予であり、将来的には国庫に入ることになるが、その後に倒産する企業が出たら、その分は純粋な損失となる。一時帰休の条件緩和等(法定最低賃金SMICの4.5倍まで、企業の負担のほとんどを肩代わりする)は85億ユーロ(2ヵ月分)に上る見込み。このほか、教育機関の閉鎖に伴い、子どもの世話をするために欠勤する人に認められる傷病手当金の支給が15億ユーロ、自営業者・商店主向けの収入保障手当(1ヵ月分)が20億ユーロ、などとなる。これらの推計は今後、かさ上げされる可能性がある。

政府はこれとは別に、法人向けの新規の銀行融資に公的保証3000億ユーロ相当を付与する方針を決定。また、起業家・商店主・手工業者向けの連帯基金も設立する予定で、これには、地域圏や大企業からの拠出を募る方針。政府が決定した閉鎖措置の対象となる商店等や、打撃が大きい業種(イベント、文化・スポーツ)など、7割以上の減収に見舞われる者に対して支援金を支給する計画。また、マクロン大統領は16日夜のテレビ演説において、困難に直面する中小企業には、公租公課や社会保険料、水道・ガス・電気料金、事務所賃貸料などすべての支払いを中断できるようにすると約束したが、その具体的な実行方法が現在、調整の対象となっている。

 

 

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