今週のフランス

失業率、10-12月期に大幅低下

13日発表のINSEE統計によると、10-12月期の失業率(マヨットを除くフランス全国)は8.1%となり、前の期比で0.4ポイント低下した。経済危機が勃発した2008年の末以来で最低の水準まで下がった。ただし、欧州諸国の平均に比べるとまだ高めの水準にある。

10-12月期には、15-64才の層の就業率も66%近くに上り、前年同期比で0.4ポイント上昇した。無期雇用契約(CDI)が全体に占める割合も49.3%と高めになり、雇用が全体として安定化していることを示唆している。年齢別では、15-24才の層の失業率が20%で上昇傾向にある以外は、25-49才(7.4%)と49才超(5.8%)のいずれも低下傾向を示している。若年層の場合は、マクロン政権が公的援助を伴う雇用を大幅に削減したことの影響が残っている可能性がある。

雇用創出の勢いは堅調が持続しており、2019年には16万3000人の純増を記録。工業部門が7900人の純増と、わずかではあるが増加を記録したことと、建設部門で4万2200人の純増と、好調を示しているのが目を引く。

マクロン政権は任期満了の2022年時点で、失業率を7%まで引き下げることを目標に掲げている。労組などの反発を受けた労働法典改正や失業保険制度の改正などが、労働市場の柔軟性を高めることで、失業減に貢献した可能性はある。政府はまた、職業訓練の強化にも力を入れており、その成果がどの程度になるかが注目される。

 

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