今週のフランス

マクロン大統領、障がい者支援プランを発表

マクロン大統領は11日、障がい者支援プランを発表した。障がい者が十全たる市民として、尊厳と自由を保障される社会を作ることを目指し、任期中の優先課題に位置付けた身障者支援で具体的なプランを公表した。

大統領は3つの目標を設定。まず、障がいのあるすべての児童が就学できるようにすることを目的とする一連の措置を盛り込んだ。具体的には、障がいがある児童をサポートする専門職(AESH)の採用促進(2022年までに1万1500人を追加で採用)、障がい者への対応に関する教員のトレーニングの強化、この問題で学校を支援するチームの編成(2022年までに全国で270チーム体制に)、などを決めた。第2の目標は、さまざまな問題への解決策を探す障がい者を必ず支援できる体制を2021年までに整える、というもので、AESHを探す家族や、適切な施設を探す人のために、専用ダイヤル「360」が開設される。国内の施設の受け入れ能力も強化される。第3の目標は、「尊厳ある自由な生活の保障」で、大統領は新たな取り組みとして、「両親になる権利」の保障を挙げ、育児のサポートを行うサービスを利用するための資金援助を約束した。また、回復の見込みがない障がいについては、3年ごとに診断書の提出を求めるという規定を解除することも決めた。障がい者に支給される手当AAHについては、審査期間を最大で3ヵ月に制限することを決め、AAHに関する権限を有する県が対応できるように、助成金を支給すると約束した。

 

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