今週のフランス

ADPのドロマネCEO、捜査情報の不正な入手容疑を巡り当局と和解

金融犯罪全国管区検事局(PNF)はこのほど、ADP(パリ空港会社)のドロマネCEOとの間で、司法取引による和解に至った。裁判所の承認を受けて和解が成立した。

PNFは、ドロマネCEOが仏政府系金融機関CDC(預金供託金庫)のCEOを務めていた2007年から2012年にかけての会社資産乱用等の疑いで、ドロマネ氏らを対象にした捜査を進めている。その捜査の一環で、2017年1月にドロマネ氏の家宅捜索が行われたが、その際に捜査の状況をまとめた報告書が押収されており、今回はこの件に関する「捜査情報の侵害」の容疑が取引の対象となった。ドロマネ氏側は事実関係を認め、5000ユーロの罰金刑(うち2000ユーロが執行猶予分)を受け入れた。PNFの側は、この件を犯罪歴として記録しないことに応じた。

本来の捜査はまだ継続されており、犯罪研究家のアラン・ボエール氏と内実のない契約を結ぶなどして利益を与えた疑いなどが追及されている。ドロマネ氏はADPのCEOとして、同社の民営化に取り組むことになっているが、捜査の展開によっては、職務遂行が難しくなる可能性もある。

 

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