今週のフランス

サヘル5ヵ国とフランスの首脳会議:テロ対策で協力を継続

マクロン大統領は13日、仏ポー市にサヘル5ヵ国(モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、チャド、ニジェール)の首脳を招いて会合を開いた。サヘル5ヵ国のテロ対策で協力を強化する方針を取り決めた。

マリを中心として、サヘル地方では2012年以来、イスラム過激派による活動が続いている。2014年には、サヘル5ヵ国がテロ対策で協力することを決定、2017年には合同軍の編成が正式に決まった。フランスは「バルカーヌ」作戦の名前で現地に兵力を派遣し、テロ対策に協力してきたが、「イスラム国」系とアルカイダ系の過激派組織によるテロ活動は続いており、フランス軍の人的被害も断続的に発生している。また、地元では、旧宗主国フランスに対するバッシングの声も聞かれ、マクロン大統領は、サヘル諸国の支持取り付けを作戦継続の条件と見定めて、今回の首脳会談を企画した。

サヘル5ヵ国はこの機会に、フランス軍の作戦行動の継続を要請。仏政府は、現在4500人の兵員を増強し、220人を追加で派遣することを約束した。テロ対策では、特に攻撃が集中しているマリ、ニジェール、ブルキナファソの3ヵ国の国境地方に5ヵ国合同軍の兵力を効果的に展開することなどを取り決めた。さらに、サヘル5ヵ国とフランス、その他のパートナー諸国による「サヘルのための連合」を通じて、軍事、兵員の養成、不安定な地域における国家・行政機関の回復、開発支援の4本の柱に沿って、総合的にテロ対策を進める方針を決定。欧州諸国による軍事協力の強化の展望も示された。

マクロン大統領は共同記者会見の際に、現地でのフランスのバッシングについて、ロシアを念頭に置きつつ、外国の勢力による情報操作と扇動の結果だとの見方を示した。米国がサヘル地方における軍事協力の縮小を検討していることについては、米国に感謝の念を表明した上で、米国の協力は不可欠であるとして、継続を求めて働きかける考えを示した。6ヵ国はまた、リビア情勢の不安定化について、サヘル地方にも悪影響をもたらす要因になるとして、憂慮の念を示した。

 

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