今週のフランス

モノプリの21時以降営業が禁止に、裁判所が決定

ナンテール地裁は11月29日、労組CGTの訴えを認めて、スーパーマーケット「モノプリ」(食品小売大手カジノ傘下)の夜間就労に関する労使協約を不当と認める判決を下した。同協約の適用に基づく21時以降の就労を禁止した。

この協約は2018年末に締結されたもので、21時から22時までの夜間など、従来の時間外の就労に関する条件や待遇などについて定めている。これに基づいて、モノプリの289店舗中、パリ首都圏の店舗を中心に129店舗が22時までの夜間営業を行っていた。CGTは、例外的であるべき夜間就労が組織的に実施されるようになったと主張、裁判所に提訴していた。

裁判所は、「国際観光地区(ZTI)」内の店舗も含めて、21時以降のモノプリ店舗の就労を禁止。ZTIは日曜・夜間営業の規制の適用が除外される地区だが、裁判所は、深夜に帰宅する者の通勤費用の負担に関する規定に不備があったと判断し、一括して21時以降の就労を認めないことを決めた。モノプリはこの判決について、内容を精査した上で対応を決めるとのみコメント。労組側は、無人レジの利用により、会社側が従業員なしでの夜間営業を行うことを決める可能性があると警戒しているが、会社側は、営業時間をどうするかについてを含めて、対応は今後に決めると説明している。

 

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