今週のフランス

住宅難解消法案、「建物のみで土地は賃貸」の新築住宅販売が可能に

住宅難解消を目的とする議員立法法案が28日、下院により採択された。法案には政府が支持を与えていた。

法案は、公的機関が土地を取得し、建売の住宅の建物のみを入居者に販売するというスキームの一般化を柱としている。購入者は公的機関から土地の使用権を付与される。

住宅難が厳しい地区では、住宅の価格に占める土地の価格が50%を超えているところもあり、これが住宅価格を押し上げる要因の一つになっている。公的機関が土地を取得し、住宅の建物のみを販売するというスキームは、2014年に成立の通称ALUR法にも盛り込まれており、これを利用した住宅整備が既に動き出している。パリでは、1平方メートル5000ユーロという市内としては破格の安さで、500戸を2022年に販売する予定となっている。このスキームにおいては、自治体が低所得者向け住宅を整備する目的で、OFSと呼ばれる組織を設立する形になるが、下院を通過した法案は、その縛りを緩めて、公的機関が資本の過半数を取得することを条件として非営利団体OFLを設置し、中流層向けの住宅開発を行えるようにするという趣旨となっている。購入者は「わずかな額」の土地の賃料を支払う形になる。

同日にはこのほか、需給のひっ迫する地区において、公有地を競売にて売却することを禁止する措置も採択された。土地の価格上昇を抑制する目的で禁止措置を導入する。

 

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