今週のフランス

政府、DV対策を公表

フィリップ首相は25日、一連のDV対策を発表した。同日に終了したDV対策全体会議の結果を踏まえて、対策を予告した。

公的統計によると、2018年には121人の女性が家庭内で殺害(元配偶者等による殺害含む)されている(殺害された男性は28人)。団体の集計によると、今年に入ってからでは138人の女性が殺害されている。23日にはパリで踏み込んだ対策を求めるデモが行われていた。

首相はまず、医師など医療関係者が知り得た事案を検察当局に通報できるよう、職業上の守秘義務に関する規定を修正すると予告。これは、配偶者等による精神的支配が理由で、告訴に踏み切れない被害者が多いことに配慮した措置で、同じ観点から、「ハラスメントにより自殺に追い込む行為」を犯罪として規定する措置(最高刑は禁固10年)も提案された。また、告訴などをしても警察の対応が不十分であり、事件を防げていないという批判に答えて、状況の危険度を評価するための基準を導入する方針も予告された。23項目からなる質問を組織的に実施し、しかるべき対応ができるよう体制を整える。また、警察署内で被害者の女性に応対するソーシャルワーカーを30%増員(2021年まで)し、被害者のための電話窓口(3919)も、年中無休・24時間体制とする。配偶者殺害の容疑者については、親権を暫定的に停止するなどの措置を適用、また、被害者に接近できないようにするための発信機を1000機、2020年から配備する。被害者のためのシェルターも、250人分の収容能力を確保し、750戸の緊急収容住居をあわせて整備する。受刑者の再教育の取り組みも進める。

 

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