今週のフランス

レシート廃止条項、下院で採択へ

下院の持続可能な開発委員会で25日、政府が提出した浪費対策法案が審議される。この機会に、与党議員提出の修正案として、店舗におけるレシート廃止措置が検討される。修正案には政府が支持を与えている。

修正案によると、2020年9月より、顧客が請求しない限りは、合計額10ユーロ未満の買い物の場合、レシートは発行されない。この金額は、2021年に20ユーロ、2022年1月1日には30ユーロへと引き上げられる。報道によれば、これ以外にも、2022年初頭から、カード決済の場合に別途発行されるレシートも、顧客が請求しない限りは発行されなくなる。

修正案を提出した議員は、環境配慮を理由としてこの措置を提案した。フランスで一般的な感熱紙については、ビスフェノールAに伴う健康問題が取り沙汰されており、ビスフェノールAの使用は既に禁止されているが、反対派は、代替品であるビスフェノールF又はSも健康問題を惹起するリスクがあると主張している。その廃止により、汚染と資源の無駄遣いをあわせて一掃するという趣旨だが、保証書の役割を果たし、また表示価格の誤りを確認するためにも使用できるレシートの発行をオプトインの形に改めることについては、批判的な声も聞かれる。

 

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